設立の概要と趣旨

当機構の名称変更について（2021年8月）

当機構の名称につきまして、「一般社団法人民間救命士統括体制認定機構」（英語名：Accreditation Board for Paramedic Medical Oversight）に変更いたしました。名称変更のご挨拶につきましてはこちら（PDFファイル）をご参照ください。
なお英語での略称（ABPMO）は以前と同一とし、ウェブサイトのURLも変更はございません。

機構設立の概要と趣旨

一般社団法人民間救命士統括体制認定機構（旧：病院前救護統括体制認定機構）は、2017年5月1日に一般社団法人化いたしました。当機構は当初、日本医師会、日本救急医学会、日本臨床救急医学会、日本救護救急学会、日本旅行学会、全国救急救命士教育施設協議会、日本救急医療財団、日本救護救急財団、日本ライフセービング協会からの選出委員で構成された「救急救命士の社会的利活用協議会」において数回にわたる検討会を経て出された提言に基づき一般社団法人化が決定され、新たに「病院前救護統括体制認定機構」と称することとなり、2021年8月に「民間救命士統括体制認定機構」に変更いたしました。

機構を立ち上げるきっかけは社会の高齢化と消防機関による救急車搬送件数の増加です。2016年に搬送件数は約625万件までに達しました。救急車の需要過多は病院までの搬送時間の延伸を社会問題化となってきています。

この救急搬送の増加対策として、消防機関以外の救急救命士活用が検討され、平成27年度救急業務のあり方に関する検討会では、消防機関に属しない救急救命士が、救急隊引き継ぐまでの処置等を担う仕組みが検討されてきました。今後は、消防に属さない救急救命士の再教育・認定、地域MC協議会との密接な連携の構築、救急救命士の所属する施設あるいは実施する機関の認定、また指示・事後検証に当たる統括医師の認定等、具体的要件などを検討しなければなりません。この解決手段として協議会を基本骨格として当機構が立ちあげられました。

たとえ民間でも救急救命士の活用には、指示医師による指示と活動プロトコルの策定，事後検証など，消防機関と同様にメディカルコントロール体制構築は必要であるからです。

2021年現在、救急救命士の有資格者は約6万7千人を超え、このうち約4万人近くは消防機関において救急救命士として勤務していますが、残り2万5千人のうち約1万5千人は救急救命士の資格を有しながら医療関係職種に全く関わっておらず、また、定年を含めて消防退職後の救急救命士資格者は年々増加しています。救急救命士という病院前救護専門職としての医療国家資格者の知識、技術の社会的利活用は、国民の安心安全を下支えするものであり、ことさら救急医療が開始される前の救急初動時には欠かせない存在であること認識されているものと考えます。

その一方で、医療統括体制の不備や生涯教育等の継続教育を受ける機会が与えられておらず、医療者としての質の担保は個人に任されている状況にあり、社会的な活動を行うためには、多くの課題を抱えています。

当機構の設立の目的は、病院前医療統括体制においての「質の担保」のために、病院前救護体制におけるメディカルコントロール、消防に属さない救急救命士に対する認定基準の策定及び認定、非消防救急救命士を雇用する組織に対する施設認定、病院前救護体制に関する安全対策、病院前救護体制に関するプロトコルの策定・普及、病院前救護体制に関わる認定医の認定、病院前救護体制に関わる講習会の実施、公開講座等の社会貢献、関係学術団体などの連絡提携を事業として恒常的に実施することです。

今後は財団の社会的認知を広めるため、救急救命士に広く周知をすることが重要と考えてきております。ひきつづき皆様のご指導をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

お問合せ

一般社団法人民間救命士統括体制認定機構
事務局：へるす出版事業部
〒164-0001
東京都中野区中野2-2-3
TEL:03-3384-8177（代）
事務局 E-mail：jimukyoku@abpmo.jp
ホームページ：https://www.abpmo.jp/