よくあるご質問

消防機関等では所属する地域メディカルコントロールで生涯教育について認定される制度がありますが、そのような機関に属さない民間等の救急救命士の生涯教育を担保するための制度のひとつです。ただし、消防機関等に所属する救急救命士に対しても認定することは可能です。

民間救命士として救急救命処置（特定行為を含む）が実施できる可能性を得ます。また、医療従事者としてのプロフェッショナルオートノミーを有し、自己研鑽を継続する環境を構築しなければならず、機構が定めた再教育プログラムを修了し民間救命士の認定を取得することで社会的に信頼を得た救急救命士として活動が可能になります。

機構の定める２年で１２８時間の教育プログラムを修了していれば認定の申請が可能です。

申請基準を満たさない場合は審査並びに認定がされません。

一般社団法人　民間救命士統括体制認定機構の役員等で構成される救急救命士研修・認定・更新委員会が行います。

現在の救急救命士法では、救急救命士は医師のメディカルコントロールの下、病院又は診療所に搬送されるまで（すなわち病院の中は含まれない）の間において救急救命処置を実施することができます。本機構が開催する教育講習では救急救命士を取り巻く最新の社会情勢や法解釈のあり方について学ぶことができます。救急救命士の活用をご検討中の皆さまにも、講習を通して最新の情報を提供することが可能です。